AI技術領域

領域概要

AI戦略の具体的な推進のためPRISM AI技術領域にて9施策を推進した。

• データ駆動型土壌メンテナンスによるスマート農業の高度化

  収量増による収益性向上を図るため、AIによる土壌センシングシステム等を開発し、データ駆動型土壌メンテナンスシステムの構築に取り組んだ。

• アジア展開を可能とする高度環境制御型施設園芸技術の開発

  日本発の生産性の高い環境制御技術をもとに、高温多湿条件等に対応した生育モデルベース環境制御システムの開発等に取り組んだ。

• 農業生産のスマート化「農畜産向けにおいセンサの開発」

  牛の搾乳量に影響を与える飼料品質や代謝病を現場で測定可能なにおいセンサの開発と評価に取り組んだ。

• 屋内外シームレス三次元地図基盤に基づく自律移動モビリティの移動支援の実証評価

  歩行者と自律移動モビリティとが混在する移動支援サービス、購入品の自宅までの屋内外の配送支援サービスの構築に取り組んだ。

• 脳情報「脳情報から知覚情報を推定するAI技術」

  映像等を視聴した人が知覚する内容を直接推定するAI技術を活用するため、様々な場面で使用できる汎用性のあるモデル構築に取り組んだ。

• 創薬ターゲット探索
  プラットフォームの構築

  患者のゲノム情報や診療情報等からなるデータベース、論文情報等の疾患知識データベースを整備し、AI解析により創薬ターゲットを探索するためのプラットフォームの構築に取り組んだ。

• 分散型水素エネルギーシステムの設計/制御AIの構築による社会実装加速

  分散型水素エネルギーシステムを環境条件等に対して最適化すべく、システム設計/制御のためのデータ基盤・AIシミュレータ構築に取り組んだ。

• 警察活動の高度化・効率化のためのAIの試験的導入及び実導入に向けた検討

  サイバー空間上の違法情報等の探索等の手法について、AIを用いた画像認識技術等の既存技術の調査及び警察業務への実装検討に取り組んだ。

• AI技術を活用した不正プログラム解析手法の高度化

  サイバー攻撃等に利用される不正プログラムの解析にAI技術を導入し、分類の自動化等の解明プロセスの効率化等に取り組んだ。

PRISMにおけるAI技術領域の特徴

AI技術は、近年、加速度的に進化しており、イノベーションの推進に不可欠な技術となっている。ビッグデータを活用したAI技術の利活用に関しては、諸外国の競争は激しさを増しており、我が国は十分な競争力を有する状態にあるとは言い難い状況である。日本が世界と対等に渡り合う、或いは世界をリードしていくための国家戦略としてAI戦略2022を取りまとめているが、そこでは、国が主体的に直ちに実行するべき施策に焦点を当て、社会実装に関しては重点6分野^＊ において、AIの普及・発展により、Society 5.0に貢献し、国際技術力を強化する、としている。PRISMのAI技術領域は、このAI戦略を推進する重要な施策のひとつである。2022年度については、各省庁の施策の事業化を加速する施策を採択し、前年度からの継続4施策、今年度からの新規5施策の計9施策を推進し、社会実装を加速して成果を社会変革につなげることを重視して各施策を支えている。

＊健康･医療･介護、農業、国土強靭化、交通インフラ･物流、地方 創成（スマートシティ）、ものづくりの6分野。

領域の取り組みにおける活動

1「省庁間の連携」

PRISMは内閣府の施策であることを踏まえ、省庁連携して取り組むことで課題解決が進むような課題について、連携が進むように促しながら、推進している。
例えば「創薬ターゲット探索プラットフォームの構築」の施策である。本施策では、厚生労働省と文部科学省が密接な連携体制を構築し、製薬業界が抱える課題の解決に向けて、官民共同でAIを活用した創薬ターゲット探索の仕組みを構築し、効率的な創薬システムの実現を加速するための活動を推進している。
省庁連携の施策では、一人のPDに全体を統括いただき、省庁の枠にとらわれず研究開発を進めてもらうようにしている。組織を横断して1つの課題解決を目指しているところは、PRISMの特徴である。
このように、省庁連携する点を含めたマネジメント、課題への着眼、将来性など、チャレンジングな部分もありますが、大いに期待をしている。

2「出口戦略（社会実装）の明確化」

持続可能な仕組み（ビジネスモデル、エコシステム等）を考えてもらうということである。
関係者全てがメリットを享受できる或いは負荷なく参加できる仕組みとしたうえで事業が継続できるか、を深く考えてもらっている。
国費が投入されている期間中はうまく研究開発が進んでいても、なくなった途端に尻すぼみになってしまうことのないようにしなければいけない。どこまでを協調領域としてPRISM（或いはPRISMの活動後は省庁や国の研究機関）で対応し、どこから競争領域として民間が社会実装に向けた部分を担当するのか、しっかりと計画したうえで実現していただきたいと思っている。予算終了とともに霧散してしまうような計画ではなく、持続可能な社会実装ができる計画となるよう、伝えている。
これまでによくあった国プロの研究開発のように、国主導のトップダウンでプラットフォームを作って、よろしければ使ってください、という感じでは、社会実装まで上手くいかないことが想定される。担当省庁に対して、でき得る限り早い段階から、社会実装の形態を想定し、参画する全ての方々にそれぞれメリットがあるような仕組みの構築を検討していただいている。

3「ファンドの特徴（アドオン予算）を踏まえた対応」

PRISMは各省庁が現在推進している施策へのアドオン予算であることから、PRISM運営委員会を通じて、各施策の担当省庁と研究開発のPDと十分な対話を持ちながら進めている。
特にコロナ禍の影響を最小限とするよう柔軟に計画を修正していただくなど、スピード感をもって社会実装にまでつなげられるように、配慮しているところである。