自動運転
（システムとサービスの拡張）

全ての国民が安全・安心に
移動できる社会へ

全ての国民が安全・安心に移動できる社会を目指し、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、過疎地等での移動手段の確保や物流業界におけるドライバー不足等の社会的課題解決に貢献するため、「自動運転の実用化を高速道路から一般道へ拡張」するとともに「自動運転技術を活用した物流・移動サービスを実用化」する。

PROGRAM DIRECTOR

葛巻清吾

トヨタ自動車株式会社
先進技術開発カンパニー Fellow

PROFILE: 1985年京都大学工学部航空工学専攻修士課程卒業。同年トヨタ自動車に入社し、ボデー設計部に配属。2003年車両技術開発部にて車両安全の機能主査として技術企画、技術開発を担当。2019年より現職。

研究開発テーマ

自動運転の社会実装のためには、技術・法制度・社会的受容性という3つの壁を克服する必要がある。SIPでは、これらの課題に対し、府省横断・産学官連携で協調して取組み研究開発を推進していく。具体的には、自動運転・高度運転支援のための交通環境情報の構築と提供や安全性評価のためのシミュレーションツール開発等の基盤技術開発、社会的受容性の醸成、国際連携の強化、そしてそれらの課題解決を加速させ、インフラ整備の促進にも有効な実証実験の企画・推進という4つの柱で進めていく。また、実証実験の場を活用したイベントの開催や情報発信を行うとともに、海外メーカーを含めたオープンな議論の場を提供することで国際的な研究開発連携や標準化の促進を図っていく。さらに、技術と制度整備が一体となって進むよう各省庁の進める制度整備に関する取組みと連携していく。

5年間の成果

国内外オープンな実験参加者を募り東京臨海部実証実験を行い、一般道における高精度3次元地図及びそれに紐付く信号情報等の交通環境情報の有効性や自動運転に活用するためのデータ仕様を明確化した。
また、自動運転の普及展開に向け、仮想空間での安全性評価手法や新たなサイバー攻撃への対策の研究開発を進めるとともに、Society 5.0の実現に向け、地理系データの検索ポータルの構築にも取組んだ。

東京臨海部実証実験参加実験車両

交通環境情報の構築と配信

ITS無線路側機により提供される信号情報の有効性を検証するとともに、自動運転として本情報を活用するにあたり、既にサービス提供されているITS Connectとの互換性を保ちつつ、ISO/TS19091準拠した仕様とすることを関係者間で合意した。

2021年度からは公衆広域ネットワーク(V2N)を利用した情報配信システムを整備し、降雨情報、車線別道路交通情報、模擬緊急走行車両情報、信号予定情報の4種類の交通環境情報を使い、東京臨海部において実交通環境下での実証実験に取組み有効性を確認するとともに、社会実装に向けステークホルダー間で継続協議することを合意した。

仮想空間での安全性評価環境の構築

実環境における実験評価と代替可能な、現実世界の物理現象と一致性の高いシミュレーションモデルの開発に取組み、センサ性能評価が可能な仮想空間における安全性評価環境DIVP®(Driving Intelligence Validation Platform)を開発した。

DIVP®では、臨海副都心地域を中心にバーチャルな評価環境の構築に取組み、自動車メーカやセンササプライヤからの評価のフィードバックを得つつ、実用化を加速させるとともに、日独連携を活用し国際連携及び標準化を推進した。

2022年7月にDIVP®の研究成果をツールチェーンとして提供する新事業会社V-Drive Technologies(BIPROGY 100% 出資)を設立し、9月より一般へ販売を開始した。

新たなサイバー攻撃手法と対策技術

コネクテッドカーに対する未知のサイバー攻撃に対して、IDS(Intrusion Detection System)が有効であることを踏まえ、IDSの性能評価法を確立し評価ガイドラインを策定した。本ガイドラインは2022年9月に業界団体(一般社団法人 JASPAR[ Japan Automotive Software Platform and Architecture ] )へ移管が完了し、今後も業界のガイドラインとして活用していく予定である。

今後、コネクテッドカーに対する重大な脅威となるサイバー攻撃に備え、脅威情報の観測、収集、分析、蓄積等の方法及び、初動活動を支援する脅威情報共有システムの基本仕様を策定した。本成果は業界団体(J-Auto-ISAC)が活用し、今後も改善していく予定である。