課題テーマ スマートモビリティプラットフォームの構築

プログラムディレクター

プロフィール写真:石田 東生

石田 東生

筑波大学 名誉教授・学長特別補佐

経歴

1951年大阪府生まれ。74年東京大学土木工学科卒業。大学院を経て、東京工業大学土木工学科助手、筑波大学社会工学にて講師。以降、助教授・教授・社会工学類長・学長特別補佐などを経て、2017年定年退職。同時に名誉教授。
国土交通省社会資本整備審議会道路分科会長、国土審議会北海道開発分科会会長推進部会部会長代理長や、経済産業省 デジタルライフライン全国総合整備実現推進会議有識者構成員などを務める。

経歴

1951年大阪府生まれ。74年東京大学土木工学科卒業。大学院を経て、東京工業大学土木工学科助手、筑波大学社会工学にて講師。以降、助教授・教授・社会工学類長・学長特別補佐などを経て、2017年定年退職。同時に名誉教授。
国土交通省社会資本整備審議会道路分科会長、国土審議会北海道開発分科会会長推進部会部会長代理長や、経済産業省 デジタルライフライン全国総合整備実現推進会議有識者構成員などを務める。

課題について

どんな人でも気兼ねなく、行きたいところに行けて、会いたい人に会うことができ、やりたいことができる社会

モビリティ(移動)が奪われるということは、人の体に例えるならば血液の流れが止まるということを意味します。人に会ったり、交流したり、あるいは子育てをしたり働いたりと、人の生存にとってモビリティは必須条件なのです。実は現在、日本・そして世界的にもモビリティがどんどん衰退しています。例えば地方ではバスや電車の路線が人手不足・コストの問題で廃線になり、超高齢化社会にもかかわらず自家用車での移動が前提となっている現状があります。この現状を技術の力で変革し、「モビリティを取り戻す」。これが目指す社会の姿です。

課題テーマ「スマートモビリティプラットフォームの構築」について語る石田 東生さん

私たちのミッション

誰もが、あるいはモノやサービスが、自由にそして安全で環境にやさしく、地域やまちを元気にするための移動を実現するプラットフォームを構築することが私たちのミッションです。目指す社会の実現には、技術革新だけでなくルール整備やビジネス慣習、そして社会的受容性が進んでいくことが重要です。

多くの方の理解を得るためにも、よりよいサービスを提供するためにも、データでの見える化や事業者を超えた連携をしていくことが大事になっていきます。

モビリティサービスのリ・デザイン

地方では、ドライバー不足により、バス路線・タクシー会社が廃業をするというケースも増えています。一方で、宅配業者は全国あまねくサービスを展開していますが、人口が少ない地域ではなかなか収益が伸ばせられないという現状があります。例えば貨物車が、人を乗せて移動するというのは考えられないのか?

このように地域にあるモビリティ資源を有効に活用し、現状に合わせてリ・デザインしていくことが必要だと考えています。

また、これまでのモビリティ改革は、どちらかというと大きな道(高速道路や、主要幹線道路)にフォーカスがあたってきました。しかし、都市内の8割は、歩道と車道が分けられていないような小さい道です。このような小さい道の安全性を上げていくためのカーナビによる速度制御技術の活用や、電動キックボード等のマイクロモビリティが普及する中でどのように小さい道の良さを活かしていくのか、これらも重要な課題だと考えています。

実証中/実証予定のユースケース

例えば先進事例を挙げると、富山県にある朝日町という小さな町では、皆さんが自由にお出かけできる環境を作ろうと、自家用車によるライドシェアを、タクシー事業者さんも巻き込みながら取り組まれています。これはモビリティサービスを超え、子供の教育機会の増加や、お出かけの活性化にもつながる街づくりの取組です。このような取組が進む中で、整備するべき法・ルールの整理や、その取組の効果をしっかりと計測し評価を行うことが私たちの役割であると考えています。我々の取組の中でも、全国40か所近くでモビリティ・リ・デザインに関する色々な試みを行い、社会実装に向けた準備を進めていきます。

協働したいステークホルダー

モビリティは社会システム全てに関わるため、まずは行政と協働して変革を起こしていくことが必要だと考えています。そこから、交通事業者の方や自動車産業の方々との協働にも広げていきたいと思います。人口が減少している地域でも、頑張られている行政・交通事業者の方々はいらっしゃいますので、そのような成功事例を分析し、ファクトとして蓄積して新しいアイデアを作っていくことができると考えています。

記事作成時期2024年1月31日
(記事の内容は作成時時点のものです)

内閣府の
科学技術・イノベーション
に関する取り組み

科学技術イノベーションこそが経済再生と持続的成長の原動力です。科学技術イノベーション政策を強力に推進し、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていくことが、今、必要とされています。激動する世界情勢や環境変化のなか、グローバル課題への貢献と国内の構造改⾰という両軸を、どのような政策で調和させることができるのか。日本が目指すより良い未来社会「Society 5.0」の実現に向けた新たなイノベーションへの発展に取り組んでいます。