課題テーマ 包摂的コミュニティプラットフォームの構築

社会技術

社会の包摂性を高めるには、マイノリティに関する情報をただ発信するのではなく、実際に人々の行動を変えていく必要があります。人々の価値観変容や行動変容を促進する技術を「社会技術」と呼びます。
私たちは、人々にどうアプローチすれば行動が変わるのかを考えながら、自治体での実証実験を行っています。様々な自治体で得た成果を、社会技術として他の自治体や企業に展開し、各取り組みの再現性を高めることが目標です。

特に、広報技術の社会技術化が重要だと考えています。マイノリティの問題に無関心な人の特徴として、そもそも情報を得ようとしないことが挙げられます。情報を入手して、自分の中で納得感を得てから、ようやく行動変容に繋がります。無関心な人ほど、排他的な態度を取りやすい傾向にあるため、まずはどう情報を届けるかが課題となっています。

実証中/実証予定のユースケース

千葉県の柏の葉をモデル地域として、情報を発信するイベントを開催し、地域の人々の認知度やリテラシーがどの程度変わるのかを調査しています。柏の葉でも複数回の開催が予定されているほか、今後もモデル地域が増えていく予定です。
また、無関心な人に情報を届けるために、インフルエンサーを活用した情報発信も行っています。ロバート秋山氏を登用した、子育てへの理解を促すYouTube動画は、多くの方々に再生されました。広報技術として、エンタメ要素を入れることで、人々の興味を引き、最終的に行動変容にまで繋げることを想定しています。
（ママもまんなか!スマイル健幸カフェ：https://www.youtube.com/@mpupjp）

自治体や企業が自ら包摂性の向上に取り組めるように、これらのユースケースをもとに、コミュニティの包摂性を評価する指標づくりにも取り組んでいます。

協働したいステークホルダー

世界的にも、包摂性が求められる時代になっています。今年度は、人口1万人未満の自治体から都市部まで、多様な自治体をモデル地域として実証を行う予定です。今後も、モデル地域となる自治体を増やし、包摂的コミュニティを更に広げていきたいです。また、民間企業からお声掛けいただくことも増えており、官民両面での取り組みが始まっています。
人々の価値観や行動を変えるのは困難ですが、困難だからこそやりがいがあります。包摂的コミュニティプラットフォームの構築に向けて、志のある自治体・企業の参加をお待ちしています。